実際にエコパワー協同組合をお選びいただきました企業様に生の声をいただきましたので、是非ご覧下さい。
実際にエコパワー協同組合を通して受け入れを行った技能実習生に聞いてみました。。
技能実習生制度とは？
制度のご説明
日本の企業などで技術、技能を身につける為に日本に来ている外国人を技能実習生と言い、この技能実習生を受入れる為の制度を外国人技能実習制度と言います。
外国人技能実習制度にはいくつかの条件がありますが、この制度を利用するメリットはたくさんあります。
ここでは受入れの条件などを詳しくご紹介していきます。
外国人技能実習生とは？
外国人技能実習制度とはどのような制度なのでしょう?
外国（主に新興国）の方が日本の企業で働くことにより日本の高い技術を身につけ、その国の発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。
来日して企業で働き、技術を磨く事で、日本の製品の品質管理や、製品がどのように生まれているのかを実体験として学ぶことが出来る制度で技能実習生達とその母国にとって非常に有益な制度となっています。
どのような資格で日本に滞在するの？
外国人の方が技能実習制度を利用し実習生として日本で働く為には、日本に中長期に滞在する為の「在留資格」である「技能実習」の許可をとる必要がございます。この在留資格の許可を取るためには、日本側の企業様、そして送出し国側の企業技能実習生候補者の情報、さらにはどのような技術を勉強するのか等、様々な情報を整理して入国管理局に申請しなければなりません。
その、複雑な申請、現地とのやりとり、そして日本語教育等を私ども協同組合が受け持つとで、企業様には実習そのものに専念していただくことが可能となる制度です。
どこの国から受入が可能？
組合では現在、フィリピンからの受入れを行っております。その他の国についても、積極的に情報収集し今後対応を予定しております。また、エコパワー協同組合が現在取り組んでいます国（フィリピン）の基本データを
こちらにまとめまておりますのでご覧下さい。
【
送出し国、基本情報】
続けてこのページでは、制度について必要な条件など、詳しい内容を解説致します
受入れ可能職種や条件について
「技能実習生」の受入れには様々な制限や決まりごとがあります。詳しくは下記を御覧ください。
受入れ可能職種・作業
80職種・144作業（平成30年12月末）にも及ぶ職種・作業が受入可能対象となります。詳しくは【
対応職種】をご参照ください。 ※また、上記職種・作業以外でも受入れ可能になることもありますので、詳しくはお問合せ下さい。 【
対応職種】
在留資格と滞在期間
技能実習生の在留資格は１年目は「技能実習生１号」、２年目と３年目は「技能実習生２号」として優良実習実施企業様及び3号への試験に合格をした技能実習生は「技能実習生3号」としてさらに2年間、1号から3号の期間を最長5年間日本に滞在することができます。
制度変更の受入れ可能人数
受入れ可能人数とは、企業様の常勤職員数により１年間に受け入れることができる技能実習生１号（１年目の技能実習生の資格）の人数です。
| 実習実施者の常勤の職員の総数 |
技能実習生の人数 |
| 301人以上 |
常勤職員常勤職員総数の20分の1 |
| 201～300人 |
15人 |
| 101～200人 |
10人 |
| 51～100人 |
6人 |
| 41～50人 |
5人 |
| 31～40人 |
4人 |
| 30人以下 |
3人 |
やってくる技能実習生はどんな人？
エコパワー協同組合では、フィリピンからの受入れを行っております。
技能実習生は現地で受入れ職種の経験がある人材で、入国前（約３ヵ月）＋入国後（約１ヵ月）の日本語講習をしっかり受けてから各企業様に配属されます。
私たちが技能実習生受入れ事業を通じて見てきた外国人の特徴をまとめています。もちろん各人個性があり一概に当てはまるわけではないですが、ひとつの参考資料としてごらんいただければと思います。
制度の仕組みについて
この外国人技能実習制度とはいったいどのような制度なのでしょう？ここで改めて詳しくご説明いたします。
受入れの相関図と導入の効果
外国人技能実習制度は、日本の企業様が中国やベトナム、インドネシアなどの若者を技能実習生として受け入れ、彼･彼女達が実務を通じて日本の高い技術を修得するための制度です。
一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、協同組合等を通じて受入れる「団体管理型（後述）」を利用しての技能実習生を受け入れる事が可能となります。入国した技能実習生は実習実施機関（企業様）と雇用契約を結び、実践的な技術を磨くために３年間技能実習を行います。
新興国ではまだまだ技術の進歩は遅く、彼らは後に母国で活かすため技能実習期間を精一杯技術の習得に励みます。
若い実習生が社内を活性化
技術を学ぶ為に日本に来ている技能実習生はとても意欲的で熱心です。彼らの仕事に対する姿勢や勤勉な態度にふれることにより、全ての日本人従業員にとって良い刺激となり、それぞれの仕事の見直しにも役立ち、全体に良い影響を与えます。
業務工程の見直し
「担当する指導員が教える為の準備で、改めて作業工程やマニュアルを見直し、作業効率の改善につながる。さらにそのことで誇りを持って仕事に向き合うようになり企業全体に良い影響を及ぼしている。」業務工程という事例も報告されています。 ぜひ貴社においても検討してみてください。
生産力アップ
また、指導員の下、生産活動や工事施工等される「実務実習」が含まれる為、生産力の一部に寄与することも期待されます。ただし、あくまでも「技能実習」が目的なので単に「労働力」として受入れるのではなく、教育や訓練に主眼を置いた処遇が必須となります。
経営の国際化
グローバル化の波の中、外国人技能実習生との異文化交流を経験すれば社内の国際化が進み、今後外国人との文化の違いに戸惑うことなく接する為のノウハウが無理なく身につきます。
国際貢献による信頼性の向上
技能実習生を受入れることで国際的な企業としてのイメージ向上が図られます。また社員の皆様にとっても「国際貢献の社会的使命を果たしている」という誇りをもって仕事に向き合あっていくことができるでしょう。
海外への足がかり
海外拠点を作る際にも頼りになる人材を育成できたり、技能実習生帰国後も交流を続ければその国への足がかりができます。
図にあるように、技能実習生は母国にある送出し企業及び送出し機関を通じて日本へやってきます。
日本側では、当組合のような監理団体（組合）を通して実習実施機関（企業様）に受入れていただき技能実習を行います。
組合が受入れ申請等の作業を行うことで、企業様の負担が軽減され、秩序だった適正な受入れが実施されます。
「団体監理型による受入れ」で受入れの負担を減らします。
協同組合等の団体を通して受入れることで、海外拠点を持たない中小企業様でも受入れることができ、企業の規模の大小にかかわらず様々な業種・職種で受入れが行われています。
このように、団体を通して受入れる制度を【団体監理型】といい、複雑な入国の為の書類作成や管理を組合等の【認可を受けた団体】が行います。企業様においては技能実習内容そのものに専念することができる負担の少ない受入れ方法です。
団体監理型について、さらに詳しく
入国から帰国まで、技能実習期間は最長5年間
2017年11月1日改正
- 技能実習1号
1年間
- 技能実習2号
2年間
- 一旦帰国
- 技能実習3号
2年間
最長5年間に！
5年間に延長するためには、 監理団体と実習実施者が諸条件を満たし、 優良と認められる必要があります
１年目→
母国の将来を背負って立つべく選ばれた若者たちが現地で３ヵ月以上、入国後約１ヵ月の日本語教育を経て、企業様の現場での実習に入ります。
２年目→
約１年間の現場での実習経験を積んだ実習生たちは後輩が出来ることで「責任感」が生まれ、一層のレベルアップが望まれます。
３年目→
２年間の実習経験は技能実習生達に技術と自信を付け、企業様との人間関係を深めながら様々な知識や技術を身につけ、更に複雑な仕事をこなしていきます。
４,５年目→
専門級の資格を持つ技能実習生は母国にて技術の移転を行える人材となります。
「技能実習生」は初年度に「技能実習生１号」として入国し、まず初めに１ヵ月間の講習を受け日本語や日本での生活のための知識を身につけます。そして２年目により高い実践的な能力を身につけた上で、「技能実習生２号」として２年間の技能実習を行います。ただし、「技能実習生２号」として技能検定初級が合格条件。その後、技能検定専門級を合格すると「技能実習生３号」としてさらに２年間の技能実習を行えます。
国の制度である外国人技能実習制度には、日本の公的な援助・指導を受けた協同組合や商工会等の団体と企業様とが共に技能実習を行う「団体監理型」と、企業様が単独で受入を行う「企業単独型」の２種類のタイプがあります。
「企業単独型」での受入れは、企業様自身が資本関係がある海外の子会社や合弁会社等の従業員様に対し、日本で実習を実施する為の制度ですので、受入れに係る全ての事務作業を企業さま自身が行っていただかなくてはなりません。
「団体監理型」での受入れは受入れを行う国との複雑で手間のかかる手続き（人の募集や入国に係る資料の収集他）を当組合のような「監理団体」が海外の信頼のある「送出し機関」と提携することで、人材を集めるところから、入国に係る様々な手続き、基礎的な日本語教育等事務的な手続き全般を組合が行うことで、企業様は実習そのものに集中することができます。また、監理団体（協同組合）が海外の送出し機関と提携を結ぶことで、海外に拠点を持たない企業様でも受入れを行っていただくことが出来る制度です。
- 入出国に係る事務手続きを代行
- 送出し企業との資本関係要件の緩和
- 受入れ人数の制限が緩和
- 配属までの日本語講習実施
- 専任担当者の配置
- 組合専属通訳スタッフの配置
- 担当スタッフによる巡回サポート
外国人を受入れにあたり高いハードルとなってしまう入国の為の事務手続きや日本語教育／母国語でのサポート等企業様がコストを掛けにくい部分を協同組合（監理団体）がサポートすることにより 企業様は「技能実習」そのものに集中できることができます。
当組合のサポート体制について詳しくは「安心のサポート体制」をご覧下さい
